解答速報｜あん摩マッサージ指圧師国家試験　平成30年2月24日（土）

あん摩マッサージ指圧師国家試験解答速報

試験日：平成30年2月24日（土）

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公式サイト：

www.mhlw.go.jp

受験料

11,600円

受験地

晴眼者：　宮城県、東京都、愛知県、大阪府、香川県及び鹿児島県

視覚障害者：　各都道府県

試験科目

(1)試験科目
医療概論（医学史を除く。）、衛生学・公衆衛生学、関係法規、解剖学、生理学、病理学概論、臨床医学総論、臨床医学各論、リハビリテーション医学、東洋医学概論・経絡経穴概論、あん摩マッサージ指圧理論及び東洋医学臨床論
(2)試験方法
筆記試験により行う。ただし、視覚障害者については、申請により次の方法による受験を認める。
- ア拡大文字、超拡大文字又は点字による受験
- イアの方法と試験問題を録音したＤＡＩＳＹ-ＣＤの使用又は試験問題の読み上げの併用による受験
  ただし、文部科学大臣の認定した学校の長又は厚生労働大臣の認定した養成施設の長がやむを得ないと認めた者に限る。
- ウ照明器具、読書補助具、点字タイプライター等の使用による受験

受験資格

(1)学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第1項の規定により大学に入学することのできる者（法第2条第１項の規定により文部科学大臣の認定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第２項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第18条の規定により学校教育法第90条第１項の規定により大学に入学することのできる者とみなされる者を含む。）であって、３年以上、文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、あん摩マッサージ指圧師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの（平成30年３月15日（木曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
(2)あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和63年法律第71号。以下「改正法」という。）の施行の際（平成２年４月１日）現に改正法による改正前の法第２条第１項の規定により文部大臣の認定した学校又は厚生大臣の認定した養成施設において同項に規定する知識及び技能の修得を終えている者並びに改正法施行の際現に当該学校又は養成施設において当該知識及び技能を修得中の者であって、改正法施行後にその修得を終えたもの
(3)あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和26年文部省・厚生省令第２号）第４条に定める程度の著しい視覚障害があり、学校教育法第57条の規定により高等学校に入学することのできる者（法附則第18条の２第２項の規定により、学校教育法第57条の規定により高等学校に入学することのできる者とみなされる者を含む。）であって、法附則第18条の２第１項の規定により文部科学大臣の認定した学校又は厚生労働大臣の認定した養成施設において、３年以上、あん摩マッサージ指圧師となるのに必要な知識及び技能又は５年以上、あん摩マッサージ指圧師、はり師及びきゅう師となるのに必要な知識及び技能を修得したもの（平成30年３月15日（木曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
(4)沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）の施行の際（昭和47年５月15日）現に沖縄県内のあん摩マッサージ指圧師に係る学校若しくは養成施設を卒業している者又はこれらの学校若しくは養成施設において修業中であり、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行後に当該学校又は養成施設を卒業した者であって、法第２条第１項に規定するあん摩マッサージ指圧師となるのに必要な知識及び技能を修得した者と同等以上の知識及び技能を有する者として都道府県知事が認めたもの
学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することができる者（法第14条第１号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第２項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第４条の規定により学校教育法第90条第１項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、３年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成30年３月16日（金曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
(2)学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学又は義肢装具士法施行規則（昭和63年厚生省令第20号。以下「規則」という。）第13条に規定する学校、文教研修施設若しくは養成所（以下「大学等」という。）において１年（高等専門学校にあたっては、４年）以上修業し、かつ、厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であって、法第14条第２号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、２年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成30年３月16日（金曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
なお、厚生労働大臣の指定する科目は、次のとおりである。（昭和63年厚生省告示第100号）
- ア心理学、倫理学、社会学、人間発達学及び社会福祉学のうち１科目
- イ数学、物理学、生物学及び数理統計学のうち２科目
- ウ外国語
- エ保健体育
(3)職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条第1項の規定に基づく義肢及び装具の製作に係る技能検定に合格した者のうち規則第14条に規定する者であって、法第14条第３号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した義肢装具士養成所において、1年以上義肢装具士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成30年３月16日（金曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
(4)外国の義肢装具の製作適合等に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で義肢装具士の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が（１）、（２）又は（３）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの詳細はこちら
(5)義肢装具士として必要な知識及び技能を修得させる学校又は養成所であって、法附則第２条の規定により文部大臣又は厚生大臣が指定したものにおいて、法施行の際（昭和63年４月１日）現に義肢装具士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は法施行の際現にこれを修得中であって、法施行後にその修得を終えた者
学校教育法（昭和22年法律第26号）第90条第１項の規定により大学に入学することができる者（法第14条第１号の規定により文部科学大臣の指定した学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第90条第２項の規定により当該大学に入学させた者又は法附則第５項の規定により学校教育法第90条第１項の規定により大学に入学することができる者とみなされる者を含む。）であって、文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した視能訓練士養成所において、３年以上視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成30年３月16日（金曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）
(2)学校教育法に基づく大学若しくは旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学又は視能訓練士法施行規則（昭和46年厚生省令第28号。以下「規則」という。）第11条第１号若しくは第２号に掲げる学校若しくは養成所において２年以上修業し、かつ、外国語、心理学、保健体育、生物学、物理学、数学（統計学を含む。）及び教育学、倫理学、精神衛生、社会福祉又は保育のうち２科目の各科目を修めた者であって、法第14条第２号の規定により文部科学大臣が指定した学校又は都道府県知事が指定した視能訓練士養成所において、１年以上視能訓練士として必要な知識及び技能を修得したもの（平成30年３月16日（金曜日）までに修業し、又は卒業する見込みの者を含む。）。ただし、平成16年４月１日前に法第14条第２号の規定に基づき文部科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が指定した視能訓練士養成所に入学し、又は入所した者であって、学校教育法に基づく大学若しくは旧大学令に基づく大学又は規則第11条第１号若しくは第２号に掲げる学校若しくは養成所において２年以上修業し、かつ、英語、心理学、保健体育及び教育学、倫理学、生物学、精神衛生、社会福祉又は保育のうち２科目の各科目を修めたものに対しても、受験資格を認める。
(3)外国の視能訓練に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で視能訓練士の免許に相当する免許を受けた者であって、厚生労働大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの
(4)法の施行の際（昭和46年７月19日）現に厚生大臣が指定した養成所において、視能訓練士として必要な知識及び技能の修得を終えている者又は当該知識及び技能を修得中であって、その修得を法施行後に終えた者